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- ID:
- 49700
- 年度
- 2011
- 月日:
- 0210
- 見出し:
- 私有林開発 府条例
- 新聞・サイト名:
- 読売新聞
- 元URL:
- http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20110210-OYT8T00021.htm
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
- 私有林の開発を巡る事業者と住民のトラブルを未然に防ごうと、府が全国初となる条例制定を進めている。事業者に住民説明会の開催を義務付けるなどの内容で、３月から条例案へのパブリックコメントを募る考え。３～４年前に府内でトラブルが続いたことがきっかけだが、制定されれば、全国で懸念が広
がる外国資本による水源地買収・開発も対象になりそうだ。（上野将平）
条例の対象は、１ヘクタール以上の開発。森林法では、業者は開発許可申請を都道府県に出さなければならない。しかし、申請前の手続きを定めておらず、これまで府は、計画書の提出や住民説明会の開催、説明会の内容報告――を指導。条例ではこれらを義務化する。
さらに、新たな手順として、地元自治会や町内会の意見書、意見書を受けた業者の見解書、市町村長の意見書――の提出をそれぞれに義務付ける。業者と地元住民が合意書を結ぶことも努力目標とする。
府内では例年、開発許可の申請件数は約２０件で、新規開発に関するものはごく少ないが、業者と住民の対立に発展するケースが２００７～０８年に続いた。
城陽市内の山林では、第２京阪道路の建設地から出る土の埋め立てに反対する住民らが府に開発不許可を求めた。鳴き砂で有名な京丹後市の琴引浜近くの松林では、府が業者に土砂採取を許可したが、住民らが琴引浜の地形などに影響が出るとして、地裁に工事差し止めの仮処分を申請した。
府内の森林面積は３４万３０００ヘクタールで、そのうち私有林は９１％を占める。北海道などでは、中国など外国資本が水源地を買収していることが問題化している。
府は条例案を６月の定例府議会に提出、１２月か来年１月の施行を目指す。府の担当者は、業者と住民側のトラブルの背景について「不景気の中、業者は利益を早く得ようと手続きを省く傾向がうかがえる」と分析。「両者間の合意形成の機会を増やす必要がある」としている。
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