v10.0
- ID:
- 52373
- 年度
- 2011
- 月日:
- 1213
- 見出し:
- 県入札参加資格緩和へ
- 新聞・サイト名:
- 読売新聞
- 元URL:
- http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20111212-OYT8T01084.htm
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
- 県発注工事をめぐる峡東地域の談合問題を受け、県は１２日の県議会土木森林環境委員会で、談合防止へ向けて一般競争入札の参加資格を緩和し、入札参加業者を増加させる方針を表明した。仁ノ平尚子県議（明全会）の質問に対し、秋山孝・県土整備総務課長が明らかにした。
秋山課長は答弁で、学識経験者ら５人で構成する県入札監視委員会から、「競争性を高めることが談合防止につながるが、入札参加業者が減少傾向にある」と指摘されていると説明。「業者が入札に参加しやすくする工夫を行っていく」と述べ、一般競争入札の参加資格を定めた要領を変更する方針を
示した。具体案としては、〈１〉原則予定価格の２分の１となっている過去の受注実績の引き下げ〈２〉「地域要件」が適用される予定価格の引き下げ――を挙げ、「競争性と地元業者の育成を総合的に検討していく」と話した。「地域要件」は、予定価格が一定以下の工事について、地元の業者に限定して入
札を受け付ける制度。対象となる予定価格を引き下げることで、他地域の業者の入札が容易になる効果が期待できる。
一方、この日の土木森林環境委は、県議会議事堂改修工事費５億２０４６万円に２５３７万円を追加する県の変更契約案に対し、「設計契約段階で、詳細な調査指示をしていれば増額変更には至らなかった」とする付帯決議を賛成多数で可決した。
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