v10.0
- ID:
- 49550
- 年度
- 2011
- 月日:
- 0126
- 見出し:
- 県が導入を断念
- 新聞・サイト名:
- 朝日新聞
- 元URL:
- http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001101250003
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
- 木材輸送で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）の量に応じて課税する新しい税制を検討していた県税制調査会は２４日、「現時点での導入は難しい」とする中間報告をまとめ、泉田裕彦知事に報告した。これを受けて県はこの新税の導入を断念した。今後、県民税など既存の税制での課税を検討する。
同調査会長の碓井光明・明治大大学院教授が知事室を訪れ、中間報告書を手渡した。碓井会長は、他県や他国と取引のある木材輸送の実態を把握することが技術的に困難なことや、県産材を外国産材より優遇することが関税以外で税率を変えないとする世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反になる可
能性があることを知事に説明した。
一方、泉田知事が掲げた「ＣＯ２排出抑制」「原因者負担」「林業活性化」を結びつける目標は「斬新」と評価。個人県民税や法人県民税など、既存の税制を使って実現できないか議論を続けることにした。泉田知事は「宿題が残った。年度内に方向性を出してほしい」とした。
碓井会長は、今後検討する税について、報道陣に対し「広い視点で温暖化対策と林業活性化を検討していきたい」と話した。
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