御坊商議所が有田～ |2011年 |樹木、木、植物などのネット新聞情報 |木の情報発信基地

ID:

50982

年度

2011

月日:

0711

見出し:

御坊商議所が有田～田辺で輸入貨物実態調査

新聞・サイト名:

紀州新聞

元URL:

http://www1.ocn.ne.jp/~ks-press/110710.html

写真・動画など:

【写真】

記事内容

　御坊商工会議所は、市から平成２３年度日高港振興事業委託を受け、１５日から有田～西牟婁地方を対象に海外から輸入している物流貨物の実態調査を始める。２２年度までは中国大連市を中心に木材に特化した調査を行い、情報などを把握したことから今回は木材以外の物流貨物に対象を広げ、企業訪問などを行いながら日高港を利用できる可能性のある物流貨物を調査検討し、港の利用促進につなげたい考え。
　調査は市が日高港振興基金から９００万円を充て会議所に事業委託。有田から西牟婁地方で木材以外の物流貨物がどの程度あるかなどは把握できておらず、まずこの地域で海外からどのようなコンテナ貨物が、どの程度取り扱つかわれているかを調査し、物流貨物の実態を把握に努める。会議所や市、県担当者が海外と取り引きしている４０～７０社の企業を１社ずつ訪問し、ヒアリング調査などを行い、日高港を利用できる可能性のある貨物を探る。
　調査に当たっては財団法人和歌山社会経済研究所の助言・協力を受け、必要に応じてアンケート調査なども実施する。企業訪問は２３年度いっぱいかかるとみられ、結果がまとまるのは２４年度になる見通し。会議所は「対象となるのは農作物や製造業関係の製品など幅広いが、大阪南港を利用しているコンテナ貨物を日高港に引っ張って来られないかも含めて検討し、日高港振興の取り組みに生かしていきたい」としている。
　日高港振興対策では、市が関西電力（株）から寄付のあった２億円を日高港振興基金として積み立てて平成１８年度から日高港振興事業を実施。御坊商工会議所に委託して１８年度は中国での木材輸出入の社会実験事前調査を行い、１９年度から２０年度まで大連市で社会実験を実施。２１年度から２２年度にかけては国内他港の外材の取り扱い状況や国内他地域での中国との輸出状況などを調査。２３年度も引き続き木材の利用動向などを調査するとともに木材以外の貨物物流についても輸出入の可能性を探る。
　日高港取扱貨物量の公共貨物は砂利、砂の取扱量は増えているものの、大半は関電御坊発電所の油燃料が占めており、関電頼みでは安定、継続的な貨物量が見込めないのが実情。関税法上の「開港」を実現させるには年間数１００万トン～１０００万トン以上の取り扱い貨物量を持続させることや外国との輸出入を一定規模継続させることが必要になるが、定期的な輸出入が皆無の日高港にとってハードルは高く、港の利用促進が最重点課題となっている。

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