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- ID:
- 49895
- 年度
- 2011
- 月日:
- 0303
- 見出し:
- エネルギー自給自足へ 県がシステム開発
- 新聞・サイト名:
- 読売新聞
- 元URL:
- http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20110303-OYT8T00100.htm
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
- 燃料電池や太陽光発電などのエネルギー技術と小水力発電を組み合わせた新しい次世代エネルギーシステムを全国で初めて県が開発し、中山間地にある郡上市明宝の古民家で実証実験を始めた。地球に優しいエネルギーで自給自足の生活をするのが目的で、将来的には災害時の孤立集落対策に活
用する方針だ。（倉橋章、福島利之）
同システムが温室効果ガス削減を目指す環境省の「チャレンジ２５地域づくり事業」モデル事業に指定されたのを受け、県が中山間地の郡上市と、都市部のＪＲ岐阜駅の２か所で今年度から１０年間にわたって実験する。事業費は約５億円。
実験では古民家の前に太陽光発電、屋内に燃料電池と蓄電池を設置したほか、近くの小川を利用した小水力発電、森林を活用するまきストーブも導入した。県は１日当たりの発電力を１８～３０キロ・ワットと予測。一般家庭の消費電力は１日１０キロ・ワットとされることから、生活に必要な電力は十分まか
なえると見込む。
古民家ではすでに今年１月から、美濃市の４０歳代夫婦と名古屋市の２０歳代女性が２週間交代で生活している。太陽光発電と燃料電池で電気と熱を供給し、余った電気は蓄電池にためて夜間に使ったり、獣害対策用の電気柵に充てたりする。実証実験は新年度も継続し、二酸化炭素の排出抑制効果
などを調べる。
県によると、災害時に物流が途絶え、住民生活が困難になる「孤立予想集落」は、県内４２市町村のうち２５市町村の５１５か所で発生する。古田肇知事は「自給自足型のシステムが確立できれば、孤立集落になった場合も対応できると思う」と期待を寄せている。
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