v10.0
- ID:
- 48901
- 年度
- 2010
- 月日:
- 1201
- 見出し:
- 外資林地取得に絡み、厳格化へ 新条例制定、知事が意向
- 新聞・サイト名:
- 毎日新聞
- 元URL:
- http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20101130ddlk01010185000c.html
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
-
海外資本による道内の森林土地の取得問題に絡み、高橋はるみ知事は２９日、水資源や生物多様性の保全などを名目に、道内の土地取引の届け出を厳格化する条例を新たに制定する考えを示した。
同日の道議会で自民党・道民会議の東国幹議員（旭川市）の質問に答えた。道の調査では、外国企業・個人による道内の林地所有は少なくとも３３カ所計８２０ヘクタールに上ることが判明している。こうした林地の大半は水土保全林で、陸上自衛隊駐屯地に近接する場所も含まれている。
道計画推進局によると、現行の国土利用計画法では、一定面積以上の土地を取引する場合（林地は１ヘクタール以上）、買い主は土地利用目的などを知事や政令市長に届け出る必要がある。だが、一部の区域を除き事後届け出で済み、１ヘクタール未満の林地を取得する場合は届け出は必要なく、
行政が取引実態や所有目的を把握することは難しいという。
道は取引の事前届け出や届け出が必要な面積要件の厳格化などを新条例に盛り込めないか検討する。高橋知事は「国に必要な制度改正を求め、条例の来年度の制定に向け、有識者や市町村の意見を聞く場を設けたい」と述べた。
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