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- ID:
- 47308
- 年度
- 2010
- 月日:
- 0819
- 見出し:
- 県が新認証制度
- 新聞・サイト名:
- 読売新聞
- 元URL:
- http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20100819-OYT8T00076.htm
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
-
ＣＯ２吸収量で評価
植林や間伐などの森林整備に取り組む企業や団体に対し、県が独自に二酸化炭素吸収量を評価認証する制度が今月、スタートした。認証された企業には、二酸化炭素の吸収量を数値化した証書が交付され、企業の社会貢献活動報告書などで、数字として目に見える実績をＰＲできるメリットがある。（
新良雅司）
県は２００６年度から、林業の不振などで荒廃が進む森林を選び出して、社会貢献や社員の環境学習の一環として、企業が植栽や間伐などを行う「企業の森」事業を実施。これまでに百五銀行やＪＡバンク三重など１６団体・企業が参加し、１８か所で計７７ヘクタールの森林整備を行っている。
新しい評価認証制度では、企業の森に参加している企業に加え、前年度に森林整備を行った企業やＮＰＯ、ボランティア団体などが対象となる。森林整備の基準は、スギとヒノキの植栽なら１ヘクタール当たり２０００本以上、人工林の間伐は本数でおおむね２０％以上などと規定されている。
認証を希望する企業などは、森林組合や測量業者などに調査を依頼し、前年度（企業の森は０６～０９年度）に取り組んだ森林整備における二酸化炭素の吸収量を算定。報告書を県に提出し、識者らでつくる評価委員会の審査を受ける。認証を受けた企業には、１年間に吸収した二酸化炭素のトン数を
明記した知事名の「二酸化炭素吸収証書」が発行される仕組みだ。
県によると、県内の温室効果ガスの総排出量（０７年度）は、二酸化炭素換算で約３１００万トン。一般家庭の年間排出量は約５トンで、県内の平均的なスギ林１ヘクタールを間伐すると年間約８・３トンの二酸化炭素が吸収できるという。
県自然環境室は「多くの企業や団体などに森林整備活動に参加してもらい、地球温暖化の防止につなげたい」としている。
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