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- ID:
- 46681
- 年度
- 2010
- 月日:
- 0702
- 見出し:
- ニュージーランド、排出量取引制度の対象拡大
- 新聞・サイト名:
- 日本経済新聞
- 元URL:
- http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E3E2E6948DE2E3E2E5E0E2E3E29494E0E2E2E2;at=ALL
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
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ニュージーランド政府は温暖化ガス排出量取引制度の導入対象を拡充した。従来は2008年１月に導入した森林部門だけが対象だったが、１日から産業・エネルギー・交通部門を加え、すべての分野で排出枠購入を義務付けた。一連の措置は当初、今年１月に実施を予定していたが、政府が産業界の負担
に配慮して時期を半年遅らせ、排出枠の金額も当初の計画から半減させた。
15年１月には主要産業の酪農を含めた農業も対象に加える方針。ニュージーランドは20年までに温暖化ガス排出量を1990年比で10～20％削減する目標を掲げている。
今回、購入を義務付ける排出枠の金額は二酸化炭素（ＣＯ2）１トン当たり12.50ニュージーランド（ＮＺ）ドル（約750円）。これにより電気代やガソリン代が上昇するため、一般的な家庭で年間165ＮＺドル（約9900円）の負担増となる。
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