ID ：
281
公開日 ：
2006年
2月11日
タイトル
［シンポジウム「日本には建設業が必要です」のあらまし~
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新聞名
建設経済新聞
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元URL.
http://www.kjc-news.co.jp/muryo/sample/060214-2.htm
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元urltop:
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写真:
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われわれ建設業は、外に向かって発信することが得意ではない。「物言えぬ建設業者」というレッテルが張られているのを実感している。シンポジウムを通じて、地域の建設業がどんな役割を果たしているの
か、一般の人々にぜひ知ってほしい
大分県では公共事業が５割くらい減った。大変厳しい時代であり、苦しさは募るいっぽう。「第１次産業無くして日本は成り立たない」という政治家の発言をよく耳にするが、第１次産業の疲弊は著しい。農業では以前、米
１俵当たり１万５０００円ぐらいの値が付いていたが、いまは５０００円前後で取り引きされている。林業も外材に押され、水産業もピーク時から比べると、相当落ち込んでいる
こうした中で、地方の建設業は受け皿となって、地元の雇用を支えている
一般のマスコミには、公共工事悪玉論、建設業者不要論が広がっているが、災害など緊急時に危険を顧みず、復旧に取り組んでいるのはわれわれだ。しかし、市民は行政がやっているものと誤解している。もしくは、建
設業者はそれが仕事だと思っている
市民に建設業の姿を理解してもらうため、われわれができることから始めてみよう。不法投棄の監視パトロールは、そんな思いから始まったのだ
大分県を９ブロックに分けて、みんなが手弁当で取り組んでいる。「ありがとう」「ご苦労さん」。地域の人からのひと言がうれしく、励みになる
業界は地域の土台となって働いているということを、わたしは広く市民に知ってほしい。建設業はこれまで、特に発注者に対して、物言えぬ存在だった。それは認めよう。外に発信するため、建設会議でもいろいろな議
論してきたが、その方法がなかなか見つからなかった。いくら社会貢献しても、全国紙や地方紙に記事が掲載されることは少ない。われわれが外に発信するためには、地方建設新聞をはじめ地域に根差す多くの人々の力
が必要だと考えている。苦しい状況の中で英知を結集し、建設業者が地方のためになるということをアピールしていかなければならない。
