ID ：
15502
公開日 ：
2010年 3月26日
タイトル
［富士通総研、木材情報取引システムの本格稼動を開始
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新聞名
日本経済新聞
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元URL.
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=247607&lindID=1
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元urltop:
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写真:
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～国の補助事業で検討されたシステムが２０１０年４月以降３つの地域で実用化～
株式会社富士通総研（本社：東京都、社長：長谷川展久）は、このたび林野庁の補助事業において「木材情報取引システム」を本格稼動させました。
このシステムは、森林所有者・素材生産業者、木材市場・製材工場、工務店・住宅メーカー等が木材取引の情報をインターネットで確認し、原木や製材品等の販売や購入が可能となるシステムです。木材取引は現品熟覧
が基本でしたが、インターネット取引によるメリットも多くあることが当社の調査を通して分かってきました。そこで、モデル地域の実情に即したシステムとすることと、各地域で管理しやすい仕組みとすることに配慮し、こ
のシステムの実用化に向けて構築をすすめ、２０１０年４月からこのシステムを３つの地域に移管し、各地域が運営主体となって実用化されることとなりました。これにより今後、インターネットによる木材取引の普及促進
が見込まれます。
図 木材情報取引システムサイトイメージ
※添付の関連資料を参照
当社では、２００５年から財団法人日本木材総合情報センターの委託で林野庁の補助事業である「九州・西日本ラミナ等モデル及び岡山県下（津山・勝山）モデル木材情報取引業務」の調査を継続して実施してきました。
本事業のなかで、国産材利用拡大に資するための木材情報取引システムを構築し、実証取引を通して木材流通の効率化に向けた調査を実施してきました。これらの成果を元に、今般九州・西日本地域と岡山県美作地域
における木材情報取引システムを本格稼動させました。
木材の取引は、「現品熟覧」が基本であり、インターネットでの取引はなかなか進まないのが現状でした。しかし、当社の調査を通してインターネットへ取引情報を掲載することで、相手となる取引業者の拡大や取引の
省力化等が図られることがわかってきました。
本システムは、これまでに構築したラミナ・集成材を中心とする木材情報取引システムを基に、より利用しやすく、運用・管理しやすいシステムへの改修を行い、２０１０年４月から、３つの地域（伊万里地域（佐賀県）、日
田地域（大分県）、美作地域（岡山県））において運営管理し、実用化されることになりました。今後、より多くの事業体の参加が可能となる予定です。
【 サイトのメリット 】
１．木材取引の取引先・取引対象の拡大
インターネット取引では、誰でも、いつでも、どこからでもアクセスが可能なため、従来の枠組みにとらわれず、自由に取引先・取引対象を拡大することができます。
２．流通コストの削減
供給者と需要者を直結することで、流通等にかかるコストの削減が可能となります。
３．スピーディな情報取引
買いたい情報や売りたい情報を必要なときに掲載できるので、迅速な情報取引が可能となります。
【 サイトアドレス 】
［九州・西日本モデル木材情報取引システム］ http://2009.mokuzaitorihiki.com/
⇒伊万里地域（佐賀県）、日田地域（大分県）へ移管予定
［美作地域木材情報ネットワーク］ http://mimasaka.mokuzaitorihiki.com/
⇒美作地域（岡山県）へ移管予定
以上
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社富士通総研 第一コンサルティング本部 公共コンサルティング事業部
電話：０３－５４０１－８３９６（直通）
お問い合わせフォーム：http://jp.fujitsu.com/fri/contact/
● 関連リンク
（株）富士通総研 ホームページ
● 関連資料
図：木材情報取引システムサイトイメージ