ID ：
15071
公開日 ：
2010年 2月19日
タイトル
［住宅エコポイントで埼玉の住宅メーカー、リフォーム会社も対応強化
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新聞名
MSN産経
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元URL.
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/100218/stm1002182313012-n1.htm
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写真:
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省エネ対策を施した住宅の新築や既存住宅の省エネ改修に、国が商品やサービスと交換できるポイントを付与する「住宅版エコポイント制度」が始まるのを受け、県内の住宅関連会社が対応に力を入れて
いる。営業店で制度に関する顧客相談を始めたほか、対応商品を拡充。県も平成２２年度の当初予算案に、新築の省エネ住宅などを対象に助成制度を設ける新規事業を盛り込んだ。業界関係者は「相乗効果で受注増が
期待できる」と歓迎している。（門倉千賀子）
住宅版エコポイントは、今年度第２次補正予算が成立した１月２８日以降に工事が完了し、引き渡された物件に適用。省エネ基準を満たした新築住宅や断熱効果の高い窓、外壁への改修などにポイントを付与する。
県も新年度、新築の省エネ住宅１千戸に対し年間２０万円を上限に３年間、ローン残高の１％を助成。省エネ改修に伴う省エネ設備の導入に、１台当たり２万～２０万円を補助する。国の住宅版エコポイントと併用しても
らい、省エネ住宅の普及を本格化させたい考えだ。
国と県の制度を併用し、２５００万円の融資を受け住宅を新築した場合、６１５万円の負担が軽減されることになる。テレビなどの需要を喚起した省エネ家電の「エコポイント」よりも金額が大きく、住宅業界の期待も高い
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住宅改修を手がけるＯＫＵＴＡ（さいたま市大宮区）は、エコポイント制度に関する相談を県内６店を含む全１１店舗で受け付けている。全営業担当者約６０人が制度に関する知識を習得し、顧客への的確なアドバイスを
アピール。営業担当の遠藤香奈子さん（２６）は「制度を活用した改修を考えている人は多い」と手応えを感じている。
注文・分譲住宅のポラスグループ（越谷市）の広報担当、丸岡淳さん（４１）も「これまでは価格重視で関心が低かったが、最近はエコポイント対象であることを確認されることが増えた」という。同社は例年、分譲住宅の２
５％ほどが省エネ住宅だが、２２年度は半数の１千棟以上をエコポイント基準にする。
ただ、現在の新築住宅や改修事業の不調の背景には雇用や所得への不安もある。業界関係者の１人は「受注増を一時しのぎに終わらせないためにも、できるだけ早く景気を回復させてほしい」と語っていた。