ID ：
14996
公開日 ：
2010年 2月15日
タイトル
［点検県予算／太陽と緑 活用にむけて
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新聞名
朝日新聞
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元URL.
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000001002140001
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元urltop:
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写真:
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スギ素材生産全国一（０８年）、快晴日数全国２位（０７年度）を誇り、「太陽と緑の国」と呼ばれる宮崎県。県の来年度当初予算案では、自然環境を生かした新エネルギーの普及や温暖化防止対策の事業を盛り
込み、「低炭素社会の実現」を重点施策に据える。
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「軌道に乗れば、森林の整備と資源活用がうまく循環する」。環境森林部の幹部が特に期待を寄せる新規事業が、国のオフセット・クレジット（Ｊ―ＶＥＲ）制度を活用する「森林資源活用温暖化対策推進事業」（予算１千万円
）だ。
同制度は、森林の機能や化石燃料にかわる燃料の導入など国内の事業計画で吸収・排出削減した温室効果ガスの量（クレジット）を認証するため、環境省が０８年１１月に創設。企業などはクレジットを購入でき、その分
で排出量を相殺することできる。
今回はモデル事業として、県有林が吸収する二酸化炭素（ＣＯ２）と、農業ハウス用ボイラーを重油から木質ペレットに切り替えることで排出削減するＣＯ２の２種類をクレジット化。クレジットの値段は「交渉次第」（環境森
林課）だが、売り上げは森林整備に還元する。
前者は２０１１年度、後者は１０年度の申請、認証を目指す。ただ、「書類作成が多いうえ、ＣＯ２量の算出が煩雑」で先行きは不透明だ。実際、県内でクレジットを発行しているのは、県北の山林で認証された住友林業（東
京都）のみで、自治体では諸塚村が認証待ちにとどまる。同課の担当者は「まずはノウハウをつかむことが第一。モデル事業を成功させて、今後、市町村や各森林組合に普及できれば」と話す。
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東国原英夫知事が「一番話題性がある」と自信をみせた新エネルギー関連では、４事業（予算計６７００万円）を新たに追加。中でも知事が一押しするのが、電気自動車（ＥＶ）と太陽光発電（ＰＶ）を連携させた「みやざきＥ
Ｖ―ＰＶ構想推進事業」（予算８００万円）だ。
来年度後半に日産自動車から普及啓発用に電気自動車１台が貸与されるため、県庁舎内に急速充電設備を設置。今年度の予算で県庁舎内に近く設置する太陽光発電設備で、電気自動車の電力の一部をまかなうとして
いる。
「太陽光発電の製造は企業誘致、発電は住宅用設備の補助などで進んだ。この事業を足がかりに今後は活用も進めたい」と担当者は話す。
また、１メガワット規模の太陽光発電事業の円滑な立ち上げを支援する「メガソーラー導入促進事業」（予算４千万円）も新規。県の施設の電灯を消費電力が少ない発光ダイオードに切り替えたりして浮いた電気代を財
源に、１キロワット時あたり数十円上乗せして電力を購入する。