ID ：
13550
公開日 ：
2009年 10月12日
タイトル
［建築審査、簡素化の方針 罰則は強化 法改正案提出
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新聞名
朝日新聞
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元URL.
http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY200910110303.html
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元urltop:
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写真:
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前原誠司国土交通相は、建築基準法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。建築審査を簡素にする一方、違反したときの罰則を強める方向だ。建築基準法は、耐震偽装事件を受けた０６年の
改正で審査体制を強化。それが、住宅着工の落ち込みを招いたとの指摘も受けていた。
前原氏はすでに、通常国会を目指して改正法案作りに着手するよう国交省住宅局に指示した。改正の方針として建築確認日数の短縮▽提出資料の簡素化▽違反時の厳罰化の三つを示したという。住宅局は、住宅・建
築業界や消費者などの声を聞き、法案作成を進める。
現行法は、耐震強度偽装事件後の０６年に改正され、０７年６月に施行された。鉄筋コンクリート造りで高さが２０メートルを超えるマンションなど「中高層建築物」の着工前の審査を強化。それまでの自治体や民間検査機
関のチェックに加え、都道府県や第三者機関で構造の強さを再計算することを義務づけ、専門家同士で点検し合う仕組みを取り入れた。申請のための書類を増やし、審査期間も長くした。
ところが、施行翌月の０７年７月から新設住宅着工戸数が激減。１１月に施行規則を改め、着工後の建築計画の変更を一部容易にしたり、審査書類の基準を緩めたりしたが、０７年度の着工戸数は前年度より２割近く減り、
４０年ぶりの低水準になった。
住宅着工はその後も低迷しており、建築業界には「不況もあるが、建築審査が必要以上に厳しくなったのも一因だ」との声が強い。前原氏は現状に問題があると見ており、大臣就任直後の訓示でも「手続きが煩瑣（はんさ
）になっている。建築業界を育成して、経済にプラスになる観点から建築基準法のあり方を見直す必要がある」と述べていた。
