ID ：
11947
公開日 ：
2009年 6月 3日
タイトル
［需要の起爆剤か否か 長寿命住宅新法
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新聞名
フジサンケイ
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元URL.
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200906030097a.nwc
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元urltop:
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写真:
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欧米諸国に比べ耐久年数が短い日本の住宅の長寿命化を図るため、「長期優良住宅普及促進法」が４日、施行される。同法の基準を満たした住宅には、各種の優遇措置が適用される。耐用年数が長い住宅
の普及促進策には、住宅各社も「需要喚起の起爆剤になる」と期待する。ただ、住宅コストは高くならざるを得ず、スケールメリットを発揮できない中小工務店の場合、建設コストが２割上昇するとの指摘もある。普及のカ
ギは同住宅の利点をどう明確に示せるかにかかっているようだ。
同法で認定された「長期優良住宅」を建設すると、固定資産税などが減額されるほか、住宅ローン減税の最大控除額も一般住宅の５００万円よりも高く設定され、２００９年から１１年に入居した際の１０年間の最大控除額
は６００万円になる。また、現金で購入した際に、１０００万円を上限に性能向上費用の１０％相当額が所得税から控除される。
需要低迷が続く住宅業界は今回の措置を一様に歓迎する。住宅生産団体連合会の樋口武男会長（大和ハウス工業会長）は「景気・雇用対策で先行きの見通しが明るくなれば、住宅関連の優遇策はインパクトがある」と、
需要喚起に期待する。点検やリフォーム、転売といった、住居サービスを長いサイクルで提供することで、顧客を囲い込むチャンスになると、売り込みに力が入る。
ミサワホームは、７月１日から契約するすべての戸建て住宅を「長期優良住宅」の認定基準に適合した仕様にする。積水ハウスや大和ハウス工業なども顧客への提案を強化しており、関心も高まっているという。今後、
大手各社による長寿命住宅商戦が本格化することになりそうだ。
