ID ：
10823
公開日 ：
2009年 3月11日
タイトル
［日本震災パートナーズ、「地震補償付き住宅制度」の販売チャネルを建材店に拡大
.
新聞名
日本経済新聞
.
元URL.
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=214958&lindID=3
.
元urltop:
.
写真:
.
「地震補償付き住宅制度」を新たな販売チャネルを活用して拡大
弊社が２００７年９月以降、工務店に推進しております「地震補償付き住宅制度」の展開は、これまで主に自社（日本震災パートナーズ）の営業社員が工務店に直接営業を実施する形を取ってきました。その結果、現在ま
でに約６００社の工務店にご導入頂いている同制度ですが、２００９年度からは更なる制度の普及を図っていくべく、建材店など工務店との接点が多い企業に当社の代理店になって頂き、お取引先工務店にご紹介頂くスキ
ームを推進して参ります。
２００８年までは、この制度がどのような工務店様にとって受け入れやすい制度なのか、またそもそも工務店様にどのようなニーズが潜在化しているのかを、弊社の営業社員が直接工務店様のご意見をお伺いし、制度
のサービス向上につなげて参りました。「まだまだ、足りないところがある制度かと思いますが、一定レベルで工務店様と施主様にご満足いただける制度になったかと思っております。」（代表取締役 多田）
当制度の販売チャネルを建材店に拡大するのは、今年１０月１日に住宅瑕疵担保履行法が施行されることも背景にございます。前述の理由から、瑕疵保険の取次ぎを行っている建材店が増えておりますが、工務店への
瑕疵保険の案内とともに"差別化ツール"として当制度をご案内いただくことで、建材店の収益性の向上を図っていただくことも可能かと思います。また、建材店が取引される工務店が弊社の制度を導入することで、工務
店の施工棟数が増えれば、建材店のご本業への好影響も期待できるかと思います。
ここまで、「地震補償付き住宅制度」を登録して頂いている工務店の特長は以下のとおりです。
（１） 年間１０棟－５０棟程度を施工
（２） 自社が施工する物件の耐震性能に自信
（３） 他社差別化に対する意識が高い
（４） 信用補完を必要としている
なお、弊社は２００９年度内の登録工務店の目標店数を２，０００社としております。
