267社をHPで紹介木造住宅耐震改修事業者|木造建築・住まいの記事|9-建設|木の情報発信基地

県は５月から、県の講習を受けた木造住宅耐震改修事業者を県民に紹介する取り組みを本格的に始めた。県のホームページ（ＨＰ）などで２６７社を紹介。県は本年度から耐震改修の補助事業を始めており、その促進につなげたい考えだ。
　県は２月、８０余りの事業者の情報提供を試験的に始めた。ＨＰへのアクセス数が多いなど予想以上に県民の関心が高かったことから、情報提供の内容を充実させた。
　事業者の耐震改修工事実績や講習受講者の名前、会社のＰＲなどを紹介。各市町村や地方振興局などでも書面で閲覧できる。
　県は本年度、耐震改修工事で住民への補助を実施する市町村に対する補助制度を創設した。２０１５年度までに３０００戸の改修を目標とするが、０７年度に市町村の補助を活用して耐震改修を行ったのは１９件にとどまる。
　県内３５市町村で、昨年度までに補助事業を始めたのは７市村。１８市町村が本年度から着手、もしくは検討している。一方、１０市町村では５月現在、改修事業の立ち上げが検討されていない。
　県建築住宅課の茅森吉則建築指導担当課長は「すべての市町村で補助事業が導入されるよう働きかける。情報提供制度の充実で耐震改修を進めていきたい」と話す。
　県のＨＰで閲覧するには、トップページから▽くらし・住まい▽安全安心快適な住まいづくり▽いわて木造住宅耐震改修事業者について―の順で選択する。アドレスはhttp://www.pref.iwate.jp/