県、木造住宅の補強呼びかけ|木造建築・住まいの記事|9-建設|木の情報発信基地

木造住宅の耐震改修を進めようと、県は改修工事を手がける建設業者の情報提供に力を入れ始めた。過去の施工実績を明示し、施工主に安心して改修を進めてもらうのが狙いだ。今月からホームページ（ＨＰ）に掲載する業者数を３倍に増やしたほか、窓口での情報提供も始めた。
　提供するのは、県が実施する耐震改修の講習を受けた担当者のいる建設業者やリフォーム業者の情報。内容は過去に行った耐震改修などの工事実績、得意分野のＰＲ、連絡先など。
　今年２月から８５社分の情報を県のＨＰで公開していたが、今月１９日からは２６７社に拡大。ＨＰのほか、県の各振興局や市町村、建築士会の窓口でも新たに台帳の公開を始めた。
　県内には耐震補強が必要な木造住宅が約１６万戸あると推計され、県は２０１５年度までに３０００戸の改修を目標にする。県内での平均的な耐震改修費用は約１２０万円だが、補助制度が設けられている市町村に住んでいる場合、半額の６０万円程度で済む。
　しかし、今年度中に補助制度を設ける予定のない市町村も１０あり、家主の自主的な改修を促すためにも、さらに業者情報の公開を進める方針だ。
　県建築住宅課の茅森吉則・建築指導担当課長は「悪徳リフォーム業者への不安をなくし、改修の必要性を訴えたい」と話している。