タイトル

［住宅の地震対策進まず 県、「木造」の住民に調査

新聞名

中日新聞

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http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080509/CK2008050902009685.html

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　耐震診断が必要な木造住宅に住んでいる人のうち、無料耐震診断と一部補助がある耐震改修制度を知っている人は五割に満たず、そのうち耐震診断を受けた人は三割にとどまっていることが、県の防災（ 地震）意識調査で分かった。また、全体の半数は家財道具を「固定していない」と答え、住宅の地震対策が進んでいない実態が明らかになった。
　建築基準法が改正され、耐震基準が厳しくなった一九八一（昭和五十六）年五月以前に建てられた木造住宅に住んでいるのは全体の三割で、そのうち、市町村が実施している無料耐震診断と耐震改修補助を「両方知っ ている」は４４％。逆に「両方知らない」は１６・８％あった。制度が始まって四、五年になるが、認知度はまだ低い。
　さらに「両方知っている」と答えた人に無料耐震診断を受けたか聞いたところ、「受けた」は２８・９％にすぎず、「受けていない」は７０・６％。二年前に比べ受診者は増えているが、依然として低調だ。
　また、地震時に“凶器”となりかねない家具や冷蔵庫、テレビなどを固定していない人は、全体の５４・６％に上った。理由として「面倒だ」「固定方法が分からない」が多かった。
　食料と飲料水の備蓄については、行政が呼び掛けている「三日分以上」はそれぞれ２８・７％、２５・５％。その半面、ともに「備蓄していない」は約３５％あり、「コンビニやスーパーで買う」「市役所などに頼る」との回答が 目立った。
　調査は県内の五千人を対象に今年一月に行い、約二千六百人（約５２％）が回答した。

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