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国土交通省が31日発表した2月の新設住宅着工戸数は前年同月比5.0％減の8万2962戸となった。8カ月連続で減少したが、1月に続いて1ケタの減少幅にとどまった。耐震偽装の再発防止のため建築確認
を厳しくした改正建築基準法施行の影響は小さくなりつつある。一方、建物を建てる前に取る「建築確認」の申請件数で前年同月比の下落幅が拡大するなど、景気低迷の影響とも取れる動きが出てきた。
新設住宅着工戸数は昨年7月以降、2ケタの大幅減が続いたが、1月（前年同月比5.7％減）は減少幅が縮小していた。地域別では1月に回復していた首都圏に加え、中部圏、近畿圏も総戸数がプラスに転じた。同省は「
法改正の影響は解消しつつある」とみる。ただ三大都市圏を除く地方は20.7％減で、低迷が続いている。
住宅着工の先行指標である建築確認の申請件数は5.0％減で、1月（3.9％減）より下落幅が拡大。2月の着工戸数も季節変動による影響を除いた季節調整値（年率換算）でみると、115万戸と前月比3％減った。(++/div+
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