ID ：
6820
公開日 ：
2008年 3月21日
タイトル
［立ち木管理にＩＣタグ活用 丹波市森林組合が試行
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新聞名
神戸新聞
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元URL.
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000883419.shtml
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元urltop:
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写真:
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山の木の品質や位置を一本ずつＩＣタグ（電子荷札）で管理する実験を、丹波市森林組合（中尾正文組合長）が進めている。消費者の注文に効率良く応えるだけでなく、伐採、製材作業の無駄を省いて生産者に
還元する。兵庫県柏原農林振興事務所によると、立ち木にＩＣタグを付ける試みは全国初。生産者と消費者を直接結び、流通を変えていく試みとして注目されそうだ。（小林良多）
ＩＣタグを取り付けているのは、丹波市山南町阿草の人工林で、樹齢八十-
百年のスギとヒノキ約百五十本。同森林組合が昨年十月に取りかかり、今年六月までに終える予定。タグは耐久性の高い道路用のセラミック製。一個千円で、人工林管理の効率化を進める県の補助を受けて購入した。
記憶させる情報は、樹齢や直径、位置、二酸化炭素吸収量、曲がりや枝張りなどで、約千文字分が入力できる。情報はデータベース化し、消費者のニーズに応えて森林組合が検索できる仕組みを構築。産地証明にも役
立てる。
協力する東京のコンサルティング会社「ＤＣＭＣ」の試算では、住宅の場合、木材を立ち木から選んで製材すれば、伐採量を２４％減らすことができる。入手が難しく高価になる規格外の木材も安上がりになるという。
一方森林組合は「消費者の注文で切り出す体制に変革することで、一本の単価を上げ利潤が残せる」と森林所有者にもメリットが見込めるという。同社の中村裕幸社長は「数値化したデータを持つことは商品の信用性を
大きく高める。エンドユーザーとの距離が縮まり、近代的経営に脱皮する手段になる」と話している。