ID ：
6755
公開日 ：
2008年 3月15日
タイトル
［県産木材の利用拡大へ 対策協が県ビジョン案を了承
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新聞名
山形新聞
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元URL.
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200803/15/news20080315_0224.php
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写真:
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県産木材利用拡大・安定供給対策協議会の第4回会合が14日、県庁で開かれ、中長期的視野に立った今後5年間に、重点的に取り組むべき施策や目標を盛り込んだ「やまがたの木循環利用促進ビジョン」の県
案を了承した。
協議会は、林業、木材産業や建築、建設、調査機関などの代表者らで組織。県産木材の生産から販売までの計画的な利用推進方策や、品質・性能が高い製品の安定的な供給体制整備など、本県林業・木材産業の総合
的な振興策を検討してきた。
県が示したビジョン案では、中長期的な施策の基本方向として、県産木材の需要拡大や、消費者ニーズに対応できる製品の供給促進、安定生産体制の構築を3本柱として掲げている。
重点的に取り組むべき5つの施策として▽木材の利用意義を積極的にＰＲする県民参加の「やまがた木づかい運動」の展開▽公共施設などへの県産木材の率先利用推進▽住宅への供給促進を目指す「顔の見えるやま
がたの木で家づくりの推進」▽木材需給のマッチングや共同出荷のコーディネートなどを行う県産木材利用センター（仮称）の設立支援▽低コストの森林作業システムの構築－を上げた。
県は、協議会での意見などを踏まえ、今月中にビジョンを策定する。