ID ：
6682
公開日 ：
2008年 3月11日
タイトル
［「4号特例」見直しによる住宅着工減、国交省のせいにはできない
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新聞名
nikkei Bpnet
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元URL.
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const08q1/564341/
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元urltop:
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写真:
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改正建築基準法による住宅着工の激減がだいぶ納まってきた。国土交通省が2月末に発表した2008年1月の新設住宅着工戸数が前年同月比5.7％減と、1桁台となったことからもうかがえる。
だが、国土交通省による一連の法改正は、これで終わったわけではない。「4号建築物」と呼ばれる小規模な木造住宅については、もっと大きな影響を及ぼす法施行が待ち構えている。構造設計一級建築士や設備設計一
級建築士などの専門技術者資格を創設する改正建築士法だ。
現在、4号建築物については建築士が設計・工事監理をした場合、建築確認の構造関係規定の審査を省略している。「4号特例」といわれる制度だ。改正建築士法の施行に当たって国土交通省は、建築基準法で定める審
査省略の対象を、「構造設計一級建築士が設計・工事監理した場合」に見直すことを検討している。