ID ：
6661
公開日 ：
2008年 3月10日
タイトル
［県産材住宅購入金利を一部免除 県、新年度から融資制度
.
新聞名
読売新聞
.
元URL.
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080310-OYT8T00047.htm
.
元urltop:
.
写真:
.
県は２００８年度、県内で製造されたスギやヒノキなどの「県産材」を使って建てられた住宅の購入者を対象に、住宅ローンの金利の一部を免除する「ひろしまの木の家優遇融資制度（仮称）」を創設する。新
築木造住宅のほとんどで外国産材が使われるなど、低迷する県内林業の振興が目的。県はさらに、北広島町内で建設する、県産材の集出荷販売施設の整備費用を補助し、県産材の安定供給も図る。
県によると、県内の外国産材輸入量は２４５万立方メートル（０５年度）で、全国最多。一方、県産材の製造は、５０分の１の４万６０００立方メートル（同）にとどまり、最盛期の１９８０年度の１４万２０００立方メートルから大幅
に減少した。また、県内の林業従事者は０５年度で約７２０人と、５年前より約５００人減り、高齢化も進んでいることから、後継者の育成が課題になっている。
県内の既存の木造住宅約１万棟のうち、県産材を使った住宅は現在までに約７００棟しかないが、近年、国内産の木材価格が上昇傾向にあることから、県は将来の需要を見込み、県産材で建てられた住宅の購入を促す
ため、制度をスタートさせることにした。
同制度は、県の産地証明制度で認められた県産材を使用した住宅の購入者に対し、金利の一部を免除する内容。現在、制度に協力する広島銀行と免除の割合をどの程度にするかなどについて検討している。
また、県産材の流通が増えれば、林業の活性化だけでなく、山の管理にもつながることから、０８年度内に集出荷販売施設を建設。地元森林組合や山の大規模所有者などでつくる協同組合が運営して、１２年度には年間
約１０万立方メートルの生産、流通を目指す。
県林業振興室は「県産材の利用が広がれば、雇用促進や地域振興にもつながる。新制度を積極的にＰＲしたい」としている。
