ID ：
6598
公開日 ：
2008年 3月 5日
タイトル
［木造住宅 耐震化へ補助 県が新制度 診断で補強案
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新聞名
福井新聞
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元URL.
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=3394
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元urltop:
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写真:
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木造住宅の耐震化を進めるため、福井県は２００８年度、耐震性が不足していると判定された住宅を対象に、改修や建て替えの補助制度を新設する。０５年度から実施している耐震診断への補助制度も、診断
後に具体的な補強プランを提案する仕組みに見直し、診断から改修まで一貫して行政が支援する。
県は０６年１２月に策定した県建築物耐震改修促進計画で、現在６９％にとどまっている住宅の耐震化率を、１５年度に９０％へ引き上げる目標を設定している。耐震診断への補助は０７年度までに約１５００戸が利用した
が、「費用などがネックになり、診断を受けてから実際に対震工事をした例はほとんどない」（県建築住宅課）のが現状。改修などへの支援が求められていた。
０８年度に新設する改修、建て替えへの補助制度は、１９８１年６月以前に建てられた木造住宅が対象。改修する場合、１戸当たり総費用９０万円を上限として県と市町が３分の１ずつ補助する。建て替えでは、県産材を
４０％以上使うことなどを条件に県が４０万円を負担。さらに克雪性能や二世帯設計など一定の要件を満たせば、８０万円に拡充する。
また、耐震診断は筋交いの配置や本数、太さなどを点数化し判定するが、所有者にとって分かりにくく改修などに結びつきづらい面があった。このため、耐震診断の補助制度を申し込んだ場合、筋交いの追加や費用見
積もりなど具体的な補強プランを同時に作成する仕組みに見直す。
診断とプラン作成の経費計６万円のうち、９割を県が国、市町とともに補助。所有者は６０００円を負担する。伝統的民家の場合は、別に構造計算が必要になるため費用は計２０万円で、所有者の負担は２万円になる。
県は耐震診断と補強プラン作成に２５０戸、改修１００戸、建て替え４０戸の補助利用をそれぞれ見込み、０８年度当初予算に６７７０万円を盛り込んだ。
これらの施策を１５日に県立図書館で開く「どうする？地震に強い家づくり」発表会で紹介する。昨年発生した能登半島地震や新潟県中越沖地震の被害状況も報告し、防災意識を啓発するとともに補助制度利用を呼び掛
ける。