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マレーシアの木材各社は、主な輸出先である日本の住宅着工がここ40年で最低水準に鈍化した影響で、大幅減益となっている。WTKホールディングスやリングイ・デベロップメントは、2006年度と比較して利
益が大幅に縮小した。
ただ、需要回復の兆しがあり、製品価格を押し上げている。タアン・ホールディングスの関係者が２月28日に英字紙「ザ・スター」に語ったところによると、合板価格は昨年８─９月につけた最低水準の１立方メートル当たり
370ドルから同410ドルに上昇した。製品価格は穏やかに上昇すると予想され、日本の住宅産業が回復に転じれば、木材各社の今年の業績は改善する。日本の在庫が来月からなくなり始めた場合、業績回復にはずみがつ
くと見られている。
タ・アンの2007年度決算は、純利益が9,700万リンギで、06年度から25％減少。オイルパーム農園部門が収益の約半分に寄与したため、利益縮小は比較的小幅にとどまった。また、WTKの07年度決算は純利益が同49％
減の6,490万リンギ。合板価格が07年度第２四半期以来下落したことが影響した。リングイの07年６─12月期決算は純利益が772万リンギで、前年同期の1,622万リンギからほぼ半減した。
タ・アン関係者は、木材産業に携わってきたここ30年近くで、日本の需要がここまで落ち込んだのは初めてだとしている。木材産業の過去の業績不振は、製品の過剰供給に伴う価格下落が主な原因だったという。++/div+
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