ID ：
6437
公開日 ：
2008年 2月22日
タイトル
［1月新設住宅着工戸数は前年比‐12.3％と予測
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新聞名
ロイター
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元URL.
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30457220080222
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元urltop:
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写真:
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ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、２９日午後２時に国土交通省が発表する１月の新設住宅着工戸数の予測中央値は前年比１２．３％減と、７カ月連続の減少となるものの、下落幅は１２月の
１９．２％より縮小しそうだ。
縮小すれば４カ月連続となる。季節調整済み年率換算戸数の予測中央値は１１０．５万戸となった。昨年６月施行の改正建築基準法の影響から７月から１１月まで１００万戸を下回る水準が続いていたが、１月は前月に続
き１００万戸台を維持しする見通し。
新設住宅着工戸数についてエコノミストからは「建築基準法改正に伴う建築確認業務の遅れがなお尾を引いているが、戸建て住宅を中心に建築確認審査が進み始めており、季調済み年率では９月を底に４か月連続で増
加すると予想される」（信金中金総合研究所）、「改正建築基準法に対応した構造計算プログラムが認定されることもあり、今後審査手続きの円滑化が期待できる」（ニッセイ基礎研）などの指摘がある。
もっとも、住宅着工に１カ月程度先行するといわれる建築確認交付件数は１２月、前年比１１．５％減と１１月のマイナス９．６％より下落幅が拡大しているため、９月を底に下げ止まる傾向は１月はいったん止まるとの予
想も出ている。
今月発表された１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）の一次速報では、民間住宅投資が前期比マイナス９．１％となり、７─９月期の同マイナス８．３％から下げ幅が拡大した。前期比マイナスは４四半期連続。ＧＤＰに対し
最大の押し下げ要因となったが、最悪期は越えたとの見方が出ている。三井住友アセットマネジメントでは「着工ベースの統計では建築基準法改正の悪影響はかなり薄らいできており、着工統計の動きからは目先の前期
比最大減少率は１０─１２月期であると言えそうだ」と指摘している。
今後について、モルガン・スタンレーでは、名目賃金の伸び悩みや地価上昇を背景に家計の住宅取得能力が低下している点、建築確認事務におけるボトルネック解消のめどはたちにくいことなど需給面の問題を挙げ、
「主力のマンション着工中心に持ち直しの力は、はかばかしくない」との見通しを示している。
