［帯広市、木造住宅耐震化に助成 新年度、診断・改修
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に独自制度
新聞名
北海道新聞
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元URL.
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/76962.html
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写真:
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帯広市は新年度から、一九八一年以前に建築された市内の木造住宅の耐震診断費と耐震改修費を、独自で一部助成する方針を決めた。また、改修には融資制度も設け、耐震率の向上を図る。市は関連費と
して、新年度予算案に一億千八百四万円を計上する予定だ。
この方針は、市が現在策定作業を進めている耐震改修促進計画案に基づき、決めた。国は改正耐震改修促進法の施行に伴い、全国の自治体に、耐震基準が改正された八一年以前に建てた木造住宅を改修し、二〇一
〇年までに建築物の耐震化率を９０％とするよう求めている。
同計画案によると、市内で耐震性が不十分な住宅は八千六百戸あり、自然増減を含めると、期限までに千九百戸の改修が必要という。このため、市は独自で耐震診断と改修費用の助成制度を設け、耐震化率アップを図
ることに決めた。
制度では、建築専門家による耐震診断の補助金として上限三万円を三十戸分、耐震が必要と判断された際、自宅の改修補助金として二十万円を三十戸分、耐震改修費の資金融資として上限三百六十万円を三十戸分
設定する。融資については、耐震改修工事をした場合に限り、ほかのリフォーム費としても活用できる。
市は同計画を三月中に策定した後、助成制度の紹介などを記したパンフレットを作製。市民に配布し、ＰＲを図る予定だ。（
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