ID ：
6393
公開日 ：
2008年 2月19日
タイトル
［民間の特定建築物に助成制度 川崎市
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新聞名
建通新聞
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元URL.
http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p03895.html
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元urltop:
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写真:
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川崎市は２００８年度、市内の建築物の耐震対策を充実させる。民間の特定建築物（学校・病院・社会福祉施設など多くの人が利用する３階建て以上で、延べ面積１０００平方㍍以上のすべての建物）の耐震対
策への助成制度を新たに創設する。また、05年度にスタートした木造住宅耐震診断士派遣制度と木造住宅耐震改修助成制度を拡充し、実施件数を大幅に増やす。これらの環境整備や施策の導入により、建築物の耐震対
策を促進する考えだ。
市では、07年４月に耐震改修促進計画を策定し、公共建築物や市営住宅の耐震化を進めるとともに、木造住宅や分譲マンションなど民間建築物の耐震対策費の助成を行っている。これらの施策の一環として、遅れて
いる民間の特定建築物の耐震化促進に新たに乗り出す。
市内のすべての民間の特定建築物を対象に、耐震診断や耐震改修などの費用の一部を助成する方針。今後、市議会に付議し、４月から施行する。08年度予算案には５７７５万円を計上した。民間の特定建築物につい
ては、05年度末までに確認された１万１５４３棟のうち３１２４棟が旧耐震設計基準で建設されたもの。このうち１７１９棟を耐震性がないものと推定している。
一方、木造住宅に対しては、耐震診断士の派遣や耐震改修費の助成を、申し込みの増加に対応して拡充する。
木造住宅耐震診断士派遣制度は、市内全域の旧耐震基準で建てられた木造２階建て以下の住宅などを対象に無料で実施している。07年度は当初５００件を想定していたが、申し込みが多く、すでに７００件に達してい
るという。08年度は７００件の実施を予定し、予算案に５３１５万円を計上した。
木造住宅耐震改修費助成制度は、耐震診断で補強が必要と判断された一戸建て住宅が対象。補強設計費と現場管理費は25万円を上限、工事費は50万円を上限とし、ぞれぞれ費用の２分の１を助成している。07年度
に30件を予定していたところ、40件に近い申請を受け付けた。08年度の予定件数は56件で、予算案では４２００万円を充てた。