ID ：
6336
公開日 ：
2008年 2月14日
タイトル
［一般会計１兆５７０億円に 県予算案
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新聞名
読売新聞
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元URL.
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080213-OYT8T00788.htm
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元urltop:
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写真:
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県の新年度一般会計予算案が総額１兆５７０億円になることが固まった。前年度当初に比べ０・３％の減となる。原油高騰や米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響で、県税収入が伸び悩
んでいることが響いた。
歳入のうち、県税収入は４２１０億円で１・１％増となる。新たに導入する森林湖沼環境税（１３億円）などで増加する。
地方交付税は１５００億円で４・５％減。東京や愛知などの法人事業税を財政力が弱い地方に配り直す特別枠分として３０億円が配分されるものの、前年度を下回る。
歳出では、人件費や交際費などの義務的経費が４９８０億円で０・８％増加するのに対し、投資的経費は１４９０億円で７・３％の大幅減となる。公共事業は１３９０億円で６・９％減少する。
苦しい財政事情のため、新規事業は小粒なものが目立つ。新事業、新産業の創出を支援する「いばらき産業大県創造基金」造成のための貸し付けに６０億１０００万円を計上する。第３セクターとして発足する湊線新会
社への支援に６１００万円、少子化対策として、第３子以降の３歳未満児への保育料助成に３１００万円を盛り込む。
また、森林湖沼環境税を活用し、森林機能緊急回復整備事業や霞ヶ浦などの湖沼・河川の水質保全に重点的に予算を配分する。
組織の見直しでは、知事部局で定員約１００人を削減する。茨城空港の就航対策を強化するため、空港対策課の職員を５人増やす。