ID ：
6261
公開日 ：
2008年 2月 8日
タイトル
［木造住宅耐震化の新たな事業 横浜市
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新聞名
建通新聞
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元URL.
http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p03857.html
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元urltop:
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写真:
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大地震で古い木造住宅が倒壊して起きる居住者の圧死や火災を防止するため、横浜市が２００８年度から木造住宅耐震化の新たな事業をスタートさせる。昨年発足した「耐震化促進プロジェクト」の討議結果
を踏まえ、木造耐震化を促進するモデル事業として、建て替えの際に除却費用を補助する制度など、三つの新規事業を創設する。新潟県中越沖地震などの教訓を踏まえた新たな取り組みにより、遅れている老朽木造
住宅の地震対策を拡充する。
今後30年以内に、震度６弱以上の地震が横浜市内で発生する確率は32・７％と高い状況にあり、古い木造住宅の耐震化が緊急の課題となっている。このため市は昨年８月、金田副市長を座長とするプロジェクトを発足
させ、老朽化した木造住宅の耐震化促進に向けた施策の検討を進めてきた。
08年度の当初予算案にはまちづくり調整局が、「木造住宅耐震化等モデル事業」の関連事業費として計５０００万円を新規計上した。１９８１年の新耐震基準以前に建てられた個人の木造住宅を対象に、▽木造住宅建替促
進事業（予算額３７５０万円）▽木造住宅耐震診断訪問相談事業（同７５０万円）▽耐震シェルター等設置推進事業（同５００万円）―の３事業を新規にスタートさせる。
木造住宅建替促進事業では、耐震診断で建て替えが必要と判定された住宅に対し、除却費用の一部を補助する。老朽木造住宅が密集している旧市街地や、住民の高齢化率の高い地区の住宅を対象に、除却費用の３
分の２（上限50万円）を助成する。08年度は60件の実施を見込んでおり、都市整備局が進めている「いえ・みち まち改善事業」のエリアを中心に対象地区を選定する。
木造住宅耐震診断訪問相談事業は、耐震診断で基準を下回る判定が出た住宅に対し、希望に応じて専門家が訪問し、耐震改修計画の作成や概算金額などのアドバイスを行うもの。２５０件の実施を予定している。
耐震シェルター等設置推進事業は、既存の部屋の内部に床や壁、天井などを別に設ける「耐震シェルター」や、地震による落下物を天蓋（てんがい）で防止する「防災ベッド」の設置費用の一部を補助するもの。08年度
は50件（上限10万円）の助成を予定している。
こうした助成制度以外では、外部の有識者会議を新設し、09年度以降に実施する新たな施策の検討などにも着手していく。