ID ：
6194
公開日 ：
2008年 2月 1日
タイトル
［０７年九州 住宅着工 １７．７％減 全国も４０年ぶり
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新聞名
西日本新聞
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元URL.
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20080201/20080201_005.shtml
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元urltop:
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写真:
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国土交通省が３１日発表した２００７年の九州の新設住宅着工戸数は前年比１７．７％減の９万９０８８戸。全国でも同１７．８％減の１０６万７４１戸で、１９６７年以来４０年ぶりの低水準となった。同省は耐震偽装
問題を受けた昨年６月の建築基準法改正で、建築確認審査を厳格化したのが要因とみている。
全国十地域別の減少率は沖縄が３３．１％で最も高く、関東２０．３％、近畿１８．６％、北海道１８．０％、次いで九州。九州各県別では福岡２３．６％、長崎２２．８％、鹿児島１８．９％など。特に、分譲マンションの落ち込
みが激しく、減少率は長崎６５．９％、鹿児島５４．８％、福岡４６．９％などとなっている。
建築基準法改正では、一定規模以上の建物は専門機関による構造計算書の再点検が必要になるなど手続きが増え、着工まで時間や費用がかかる。国交省は「審査現場の混雑は緩和してきたが、設計段階で依然とし
て戸惑っているケースがある」と説明。審査を一部省略でき、審査期間を短縮できる大臣認定の構造計算プログラムの導入などで対応したい方針。