ID ：
6193
公開日 ：
2008年 2月 1日
タイトル
［０７年住宅着工戸数 県内は３年ぶり前年割れ
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新聞名
信濃毎日新聞
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元URL.
http://www.shinmai.co.jp/news/20080201/KT080131BSI090015000022.htm
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元urltop:
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写真:
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県建築管理課が３１日まとめた２００７年の県内の新設住宅着工戸数は、前年比１１・４％減の１万５８８７戸で、３年ぶりに前年を下回った。同課は建築基準法改正による建築確認申請の厳格化が、住宅着工戸
数の減少にどこまで影響しているかは不明とし、「着工の足かせとなるような部分があれば、できる範囲で対応していきたい」と話している。
０７年の住宅着工戸数を利用別でみると、すべての分類で前年を下回った。持ち家が１０・１％減の８２６０戸、マンションなどの分譲が２９・１％減の２０５５戸。貸家は４・３％減の５４３３戸で、社宅などの給与住宅は６・０
％減の１３９戸だった。
同年１２月は前年同月比８・１％減の１５９８戸で、１０カ月連続で減少した。減少率は前月（２５・３％減）より縮小した。
県は、建築確認審査の円滑化に向け、昨年１２月末と今年１月に申請側の建築士や建設業者を集めて意見交換を実施。建築士らからは、工事中の軽微な設計変更に対する審査は緩めてほしい、などの声が出たという。
一方で、建築・建設業界からは、厳しさを指摘する声が聞かれる。
長野市の建築資材商社では、建築基準法改正後の昨年７月ころから、建築資材の売り上げが鈍り始め、販売価格を下げて対応せざるを得なくなった。
同社の役員によると、０７年はいわゆる「団塊の世代」が大量退職し、新築やリフォームの需要増を見込んでいたが当てが外れた。役員は「年金記録不備問題で、退職者が住宅投資に慎重になった面もある」とも話した
。
松本市の建設業者によると、大手住宅メーカーの相次ぐ県内進出で、地元工務店や大工の仕事が減少している面もあるとみる。金融機関の建設業者への融資姿勢も厳しくなっているといい、「この１年、建設業界はさら
に厳しさを増すのではないか」と指摘した。
