ID ：
6106
公開日 ：
2008年 1月25日
タイトル
［12月新設住宅着工戸数、前年比‐19.0％の予想
.
新聞名
朝日新聞
.
元URL.
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200801250097.html
.
元urltop:
.
写真:
.
［東京 ２５日 ロイター］ ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、３１日午後２時に国土交通省が発表する１２月の新設住宅着工戸数の予測中央値は前年比１９．０％減と、６カ月連続の大幅減少
となるものの、下落幅は１１月の２７．０％より縮小しそうだ。
季節調整済み年率換算戸数の予測中央値も１０５．１万戸と、改正建築基準法が施行された６月以来６カ月ぶりに１００万戸台を回復するとの見通しが多い。
住宅投資は７─９月期国内総生産ＧＤＰでも最大の下押し要因となったが、内閣府は１月の月例経済報告で、住宅建設の判断を上方修正した。１２月の「下げ止まりつつあるものの、依然として低い水準にある」から、１月
は「持ち直しの動きがみられるものの、依然として低い水準にある」とした。
エコノミストからは「改正建築基準法の施行によって建築確認申請の認可が下りにくい状況が続いているため、引き続き対前年比で大幅減少になると予想する。ただし、９月（前年比４４.０％減）をボトムに、減少幅は縮小
する傾向にあると考えられる」（農林中金総研）、「戸建て住宅を中心に建築確認審査が進み始めており、季節調整済み年率では９月を底に３カ月連続の増加が見込まれる」（信金中金総合研究所）などの見方が出ている
。
国土交通省によると、住宅着工に１カ月程度先行するといわれる建築確認（交付件数）は、１１月は前年比９．６％減と、１０月（１１．１％減）から持ち直した。
今後については「進ちょくベースのＧＤＰ統計ではこれから発表される１０─１２月期分の住宅投資の悪化が懸念されているものの、着工ベースの統計では建築基準法改正の悪影響はかなり薄らいできたと言える」（三井
住友アセット）との予想がある一方、「国交省の認定ソフト普及でもボトルネック問題の解消は依然困難と見込まれるほか、家計の住宅取得余力も落ちている」（モルガン・スタンレー）として、低迷長期化の見通しも出てい
る。