［11月新設住宅着工戸数は前年比‐27.0％、2カ月連続で
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下落幅縮小
新聞名
ロイター
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元URL.
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29543120071227
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国土交通省が発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年比２７．０％減少の８万４２５２戸となり、５カ月連続で減少した。しかし下落幅は２カ月連続で縮小した。
また季節調整済み年率換算は９７．１万戸で、１０月の８５．１万戸から改善した。ロイターの事前調査では、予測中央値で住宅着工戸数は前年比２８．０％減、年率換算戸数９５．８万戸程度だった。
今後の展望について同省では「（年率戸数が過去最低となった）９月の水準にまで反落することはない」としたものの「回復のスピードについては、いつまでにどうなると言うことは難しい」と述べた。
また同省の建築確認担当者は「着実に数字が上がってくるとの期待を込めて見ている」と述べ、今後の着工戸数改善への期待をにじませた。住宅着工に１カ月程度先行するといわれる建築確認交付件数は前年比９．６
％減少で、１０月の１１．１％減よりも下落幅が縮小している。
１１月の内訳は、持ち家が前年比７．６％減少、貸家が２３．４％減少、分譲住宅が４７．４％減少、分譲のうちマンション着工戸数は６３．９％減少。
設備投資との相関が強い民間非居住用建築物着工床面積は前年比７．６％減と、１０月の３８．６％減から大きく改善した。大型案件がいくつかみられたため、店舗の床面積が８２．１％増加したことが要因という。
同時に発表された大手５０社の１１月の建設工事受注額は、前年比３．８％減少の９１５５．４１億円となり、５カ月連続で減少した。
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