ID ：
5716
公開日 ：
2007年 12月10日
タイトル
［政府・与党が住宅優遇税制を拡充 住宅投資を下支え
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新聞名
MSN産経ニュース
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元URL.
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071210/biz0712101909004-n1.htm
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写真:
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政府・与党は１０日、来年度税制改正で住宅優遇税制を拡充・延長する方針を固めた。耐久・耐震性に優れ、数世代にもわたって住み継ぐことができる「２００年住宅」に対する優遇措置を新たに設けるほか、
省エネ改修を行った場合、固定資産税を減額する「省エネ改修促進税制」を創設。新築住宅購入後の３年間、固定資産税を半減する特例も延長する見通し。１３日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。住宅取得者の
負担を軽減することで、住宅投資を下支えする。
「２００年住宅」構想は、福田康夫首相が所信表明で普及に取り組むことを表明している。
耐久性や耐震性などで一定の基準を満たし、数世代にわたって住み続けることができると国が認めた「２００年住宅」を対象に税制を優遇。土地や建物の登記にかかる登録免許税の減免に加え、固定資産税の特例措置
についても、通常の一般住宅（３年間半減）より期間を延長する。また、住宅を買う際にかかる不動産取得税の控除基準額も現行の１２００万円から引き上げる。
一方、「省エネ改修促進税制」は、窓を二重サッシにしたり、天井や壁、床などを断熱化する省エネ改修工事を行った場合に税優遇を図る。今年度から導入されたバリアフリー改修促進税制と同様、改修工事でローンを
組んだ場合、年末のローン残高の１～２％を税額控除する。住宅にかかる固定資産税を１年間３分の１減額するが、２年間程度の時限措置になる方向だ。
既存の特例措置の拡充・延長では、「耐震改修促進税制」の適用条件を緩和する方向。さらに、住宅取得者の初期負担の軽減を目的に、戸建て住宅の購入後３年間、固定資産税を半減する特例もさらに２年間延長する
。
住宅購入の目的で親から生前贈与を受ける場合に限り親の年齢にかかわらず、３５００万円まで非課税とする特例も２年間延長される見通しだ。
住宅業界をめぐっては、地価上昇や先行きの不透明感から住宅投資が伸び悩んでいる。さらに耐震偽装の再発防止を目的に、審査基準を厳格化した改正建築基準法施行の影響で、新設の住宅着工戸数が１０月まで４
カ月連続で大幅に前年同期を下回るなど、住宅市場が冷え込んでいる。