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建築確認審査を厳格化した改正建築基準法の影響で、県内の新設住宅着工戸数は７月から４カ月連続で前年同月比で６０％以上の減少が続いている。一部県内金融機関が景気判断を下方修正するなど県内
景気全体への影響が懸念されている。専門家は来年以降も需要が持続するかどうかなど建設関連の動向に注目している。
１０月の住宅着工戸数は６５・８％減の５８９戸。建築物全体の着工床面積は４８・６％減の１２万３０００平方メートルで、大幅減少が続いている。
りゅうぎん総合研究所は、１０月の景気判断を「拡大の動きに一服感がみられる」と、２年７カ月ぶり下方修正した。
同研究所は、２月ごろから着工戸数が減少し始めたため、５月に建設関連の判断を「一服感が出ている」と下方修正。
その後、改正法の影響も重なり、「一服感が元に戻ることはない」とみて、１０月に「弱含んでいる」とさらに下げた。
久高豊調査研究部長は「建設が堅調だった際に、景気は『緩やかに拡大している』と判断した。建設が悪くなったので、景気全体の判断も下げざるを得ない」と説明した。
一方、日本銀行那覇支店は３日、１４カ月連続で「景気は緩やかに拡大している」との基調判断を継続した。
着工減は「無視できない」が、「『拡大』の範囲内に収まっている」との見方だ。曽我野秀彦支店長は「着工待ちの状態で、お先真っ暗という状況ではない」と説明した。
同支店は昨年１１月以降、民間工事の出来高が約３００億円前後で推移している点も指摘。建設業界の対応力が限界にきているとの見方も示した。
ただ、原油高とともに今後の懸念材料として、改正法の影響具合を注視。今後、企業の景況感を踏まえ、あらためて判断する意向も示した。
専門家は、改正法の影響が薄れた後の建設需要動向にも着目する。２００６年は１万６０００戸以上が着工するなど、ここ数年、建設ラッシュが続いてきた。
今後の動向については専門家によって見解は異なるが、「そろそろ供給過剰感が出てくる」「０８年は落ち込んでくる」など、０６年をピークとする見方が多く、来年以降の実需減少の影響を懸念する声も出ている。++/di
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