ID ：
6347
公開日 ：
2008年 2月15日
タイトル
［住宅増築の確認簡素化 着工激減受け県が新運用基準
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新聞名
読売新聞
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元URL.
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080214-OYT8T00642.htm
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元urltop:
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写真:
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２００７年６月の建築基準法改正によって建築確認事務が厳格になったことなどに伴い、住宅着工件数が大きく落ち込んでいることを受けて、県は１４日、建築確認手続きの簡素化などを目的とした新たな運
用基準を発表した。特に減少が著しいとされる増築工事に関する手続きが１５日から簡略化され、県は「『増築の建築確認は大変』という認識が改まれば」と話している。
県建築住宅課によると、０７年の県内の住宅着工戸数は５６４９戸と、前年の６９９９戸より１９・３％減り、東北６県の全体（１５・７％減）や全国全体（１７・８％減）よりも落ち込み幅が大きかった。特に８～１０月は前年同月
を約４０～５０％も下回った。
改正建築基準法では、建物の新増築前に行われる建築確認の手続きが厳格化され、特に増築工事の際には既存部分の住宅についても詳細な確認が求められるようになった。建築確認の審査権限を持つ県などには、
増築希望者などから「基準が厳しく、増築をあきらめた」などの意見が多く寄せられ、県は増築に伴う建築確認手続きの簡素化などを目的に、新たに独自の運用基準を策定した。
県の新たな運用基準では、〈１〉１９８１年６月以降に建設された木造３階建てか木造以外の建築物を増築する場合は、県が作成するチェックリストなどで安全が確認されれば既存部分の耐震診断などを省略できる〈２〉
２０００年６月以降に建設された木造住宅などは、原則として現在の法令で定めた基準を満たしていると認める――などと定めている。
この基準は１５日から運用が始まる。全増築工事の３割超が適用対象になるとみられ、「業者からも『これでかなり楽になる』という意見があった」（県建築住宅課）という。県以外に建築確認の審査権限を持つ山形市など
５市や、県内の民間審査機関も同日からこの運用基準を使用する。
同課は、「建物の構造と基準年を考慮して、簡素化できる程度を判断した。チェックリストに適合しない場合などには、確認手続きは従来通り厳しく行うので、安全性は確保できると考えている」と話している。