ID ：
5654
公開日 ：
2007年 12月 5日
タイトル
［１０月の住宅着工３５％減 ４カ月連続で大幅前年割れ
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新聞名
朝日新聞
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元URL.
http://www.asahi.com/business/update/1130/TKY200711300349.html
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元urltop:
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写真:
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国土交通省が発表した１０月の新設住宅着工戸数は前年同月比３５．０％減で、４カ月続けて大幅に前年割れした。建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法の影響が続いている。ただ、減少率は過去最
大だった９月の４４．０％よりは小さくなり、持ち直しの兆しもある。
１０月の着工戸数は７万６９２０戸で、このうち持ち家が２万７７２４戸（前年同月比８．０％減）、貸家が３万１７０６戸（同４０．２％減）、分譲住宅が１万７０３７戸（同５０．２％減）だった。とくに分譲マンションは激しい落ち込
みが続き、減少率は同７１．１％。構造計算書の二重チェックが義務づけられた影響が出ている。
住宅着工戸数の先行指標となる１０月の建築確認終了件数は同１１．１％減で、前月の減少幅より１６．４％幅改善した。
一方、１０月の工場や店舗など「非居住用建築物」の着工床面積は、前年同月比３８．６％減となった。やはり、４カ月連続の前年割れだが、９月よりは減少幅が縮んだ。
