ID ：
5645
公開日 ：
2007年 12月 5日
タイトル
［近畿の自治体・銀行、建築関連の中小企業支援策を強化
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新聞名
日本経済新聞
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元URL.
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071204c6b0402104.html
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元urltop:
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写真:
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近畿の自治体や金融機関が建築関連の中小・零細企業向けに低利融資を拡充するなど、相次ぎ支援策を強化している。改正建築基準法の影響で建築着工件数が大幅に減少したのを受け、国が先月末に緊
急支援に乗り出したことに伴う各自治体独自の取り組み。専門窓口を設けて融資や経営相談に乗るほか、金融機関から低利の「制度融資」を受けやすくし、年末年始にかけての倒産多発を防ぐ。
大阪市の場合、市信用保証協会が11月末に「対策特別相談窓口」を開設。市のホームページでも「建築関連企業に金融支援を実施します」と告知を始めた。京都府や京都市なども同様の対応を取っている。
融資額は自治体によって異なるが、大阪府や京都府・市は１社当たり最高２億円を貸し出す。融資の利率は一般的な期間７年程度の場合、兵庫県の年1.35％が低く、ほかの府県市も1.8―2.2％と低水準。自治体側は「経
営状態が良い企業でも通常の利率は３％以上が普通。建築関連企業の経営安定のため特別に配慮する」（大阪市）という。