ID ：
5580
公開日 ：
2007年 12月 4日
タイトル
［都道府県ごとに協議の場を 自民、住宅着工手続きで
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新聞名
東京新聞
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元URL.
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007120401000392.html
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元urltop:
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写真:
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自民党の国土交通部会と住宅土地調査会は４日の合同会議で、建築基準法改正で建築確認審査が厳格化され新設住宅着工戸数が落ち込んでいることを受け、設計者側の団体と自治体など審査を行う側が
手続きの課題について協議する場を都道府県ごとに設けるなど、制度の円滑化に向け対策を強化するよう国土交通省に申し入れることを決めた。
このほか（１）中小事業者に構造計算書などの作成方法を個別にアドバイスする体制の整備（２）マンションなどに必要な構造計算の再チェック体制の充実－などを求めている。
耐震強度偽装問題を受けた６月の改正建築基準法施行で、１０月の新設住宅着工戸数は前年同月比３５・０％減の約７万７０００戸と４カ月連続のマイナスとなっている。