［工事採算が年々悪化/ゼネコンの利益率,土木は7%台,建
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築は4%台
新聞名
日刊建設通信新聞
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元URL.
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20071126&newstype=kiji&genre=3
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元urltop:
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写真:
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国土交通省は２７日、下請企業に対して適正な代金を支払うよう建設業１０１団体に通知（盆暮れ通知）した。今回は、下請代金の支払いだけでなく、下請契約そのもの適正化や施工管理の徹底にまで踏み込
んだ内容となっている。吉田光市総合政策局建設業課長は「クレーン車による事故や鉄筋不足といった施工ミスが相次いでいる」と指摘した上で、「民間工事は、工期が短く、十分な施工体制を整えていないことが想定
される。建設業の基本的責務を再認識してほしい」と話している。
基本的責務とは「施工に伴う公衆災害や労働災害を防止することはもとより、国民や発注者に対して建設生産物の安全性や品質を確保するため、建設工事を適正に実施すること」を指す。相次ぐ事故や施工ミスについ
て、吉田課長は「民間工事は、価格だけでなく、工期にも無理が出てきているのではないか」と分析した。
このため通知では、▽適切な施工計画の作成▽現場での施工体制の十分な確保▽工事全体の工程管理▽工事目的物・工事用資材などの品質管理▽現場での安全管理――といった施工管理の徹底に努めることを求
めるとともに、施工管理が適切に行われるよう必要な経費に十分留意することを求めている。
一方的な指値発注の禁止にも言及し、明確な経費内訳による見積書の提出、それを踏まえた元下双方による協議など適正な手順で下請代金を設定することを求めている。
元下双方の協議・合意がないまま、元請けが一方的に諸費用を下請代金から差し引くといった「赤伝処理」にも触れ、建設業法上問題となるおそれがあることから、赤伝処理を行わないよう明文化した。
また、賃金などに加えて一般管理費などの必要な諸経費を適切に考慮することを求めるとともに、原油価格の高騰で材料価格、燃料価格が高水準で推移している状況を踏まえ、市場価格を参考に適切に価格を設定
するよう促している。
この通知は、資金需要の増大が予想される盆暮れの２回、下請業者への適正な代金支払いを確保するため、各建設業者団体に出されている。同日付で都道府県にも同様の内容を参考通知した。
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