ID ：
5442
公開日 ：
2007年 11月21日
タイトル
［滋賀県内の住宅着工数半減 ６月の建築基準法改正後
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新聞名
京都新聞
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元URL.
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112100021&genre=B1&area=S00
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元urltop:
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写真:
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建築確認を厳格化した改正建築基準法が施行された６月２０日以降、全国の新設住宅着工戸数が激減している問題で、滋賀県内の７月から９月までの着工戸数は計２３５７戸で、前年同期の半数に落ち込んで
いることが分かった。県内の落ち込み幅は４割程度の全国を上回り、人口増加県で新設住宅の建設が相次ぐ湖国に大きな影響を与えている。
マンション耐震偽装問題を受けた改正法では、鉄筋コンクリート造りで高さ２０メートルを超えるなど、一定規模の建物を第三者機関が二重チェックする「構造計算適合性判定」を義務付けたほか、建築確認の審査期間
が最長２１日から７０日に延長された。建物の構造、防火などにかかわる計画変更は原則認めず、不備があれば工事を止めた上、再申請が必要になった。
国土交通省によると、６月の滋賀県内の新設住宅着工戸数は、改正前の駆け込み申請で前年同月比１８％増の２１１１戸と多かったが、７月は８６３戸で同４７％減、８月は７４５戸で同５６％減、９月は同３７％減の７４９戸
とやや持ち直したが、３カ月連続で大幅に減少している。
法改正の影響は、「構造計算適合性判定」が必要なマンション建設に色濃く出ている。国交省の統計で、法改正以降、県内のマンションの新設着工戸数は８月に同３２％減の２３３戸あったのみで、７月と９月の着工はゼ
ロだった。
全国的な着工戸数の減少を受け、国交省はこのほど、安全性に影響しない設計変更は建築確認後でも認めるなど改正法の施行規則を見直した。
