ID ：
5407
公開日 ：
2007年 11月18日
タイトル
［９月の建築確認５０％減 駆け込み前月に申請
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新聞名
京都新聞
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元URL.
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111500061&genre=A2&area=K10
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元urltop:
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写真:
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京都市内の９月の建築確認件数が、前年同月比で約５割減の３０８件に落ち込んだことが１４日までに分かった。建築確認は６月の建築基準法改正で審査が厳しくなり、７月には前年比で６割減となった後、８月
には前年並みの水準を回復したが、再び減少に転じた。規制を強化した新景観政策の９月実施をにらんだ「駆け込み申請」の反動とみられている。
市都市計画局によると、市内の９月の建築確認件数（速報値）は市役所分が６２件、市内の民間指定確認検査機関分が２４６件だった。昨年９月は市と民間合わせて６１３件。
全国的には前年比の減少率が７月の約３９％から９月は約２８％へと縮小傾向にあった。京都市内でも７月に激減した後、８月は約３％減の６９０件まで回復していたが、９月は減少率が全国ベースを大きく上回る約５０％
減に転じた。
新設の住宅着工件数も７月以降、前年度比で約４－５割減の状況が続いている。９月の建築確認の減少により、住宅着工件数の回復は遅れる見通しとなっている。同局は「９月までに建築確認を受けようと前倒しして申
請した傾向があった」として、新景観政策の実施が建築確認の減少につながったと分析している。
民間の審査の遅れを受けて、市の受け付ける建築確認件数も大幅に増えていることから、市は審査課職員の増員などで対応している。改正建築基準法では国土交通省が手続きの緩和を決めており、同局は「混乱は収
まりつつある」としている。