調査は、県が７－９月に実施。２００５、０６年度に耐震診断を受け、大地震で倒壊の恐れがあると判断された木造住宅の住民１２４８人にアンケート用紙を郵送。１０４４人が回答した。

　耐震診断を受けて、自分の住宅の耐震対策が必要と感じた人は７６％に上った。今後どうするかについては「耐震改修をしたい」が５１％、「特に考えていない」４０％、「建て替えをしたい」９％だった。

　耐震改修を希望する人のうち、改修の具体的な予定があるのは２０％に満たない状況。予定がない人のうち、７４％は費用がないことを理由に挙げた。

　「耐震改修費用の自己負担がどの程度だったら改修を行うか」との質問に対しては「６０万円以下」と答えた人が３９％で最も多く、「３０万円以下」３４％、「９０万円以下」２７％だった。

　県内で木造住宅の耐震改修に対して補助を行っているのは、大船渡市、釜石市、田野畑村など７市村にとどまる。大船渡市では、１９８１年以前に建築され、大地震で倒壊する恐れがあると診断された木造住宅の 改修に対して３０万円を上限に経費の３分の１以内で補助している。

　県建築住宅課の鈴木徹総括課長は「思った以上に耐震改修や建て替えの意識が高かった。木造住宅の耐震改修を進めるためには、住民に対する市町村の支援が必要だ。県も市町村に対して応援していきたい」と している。