ID ：
5273
公開日 ：
2007年 11月 7日
タイトル
［住宅着工、２６％減少 県内の上半期
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新聞名
山梨日日新聞
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元URL.
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/11/07/11.html
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元urltop:
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写真:
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山梨県内の四－九月（上半期）の新設住宅着工戸数は計二千七百二十九戸で、昨年同期に比べ九百八十八戸（２６・６％）減少した。耐震強度偽装問題を受けた改正建築基準法の施行（六月）で着工前審査が
厳格化され全国的に着工戸数が減少する中、県内でも影響が現れた格好だ。
県建築指導課によると、住宅着工戸数は「持ち家」「貸家」「分譲住宅（マンションを含む）」「給与住宅」ごとに集計。上半期の持ち家着工戸数は千六百六十一戸で昨年同期に比べ五百八戸（２３・４％）減少。貸家は七百
八十九戸で３０・５％の減、分譲住宅も２３・９％減の二百七十七戸と、すべてで昨年を下回った。
特に改正建築基準法施行後の七月から減少が著しい。四－六月の持ち家着工戸数は昨年比１５％前後の減少だったが、七月は昨年同月比３０・４％の減。さらに八月は５２・５％減と大幅に落ち込んだ。
