ID ：
5272
公開日 ：
2007年 11月 7日
タイトル
［】審査厳格化で着工減 書類簡略化手順緩和も
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新聞名
東京新聞
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元URL.
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007110702062576.html
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元urltop:
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写真:
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姉歯被告が偽装した物件は九十九件に上った。このうち、国は分譲マンションの建て替え（十件）、改修工事（十二件）について支援を決め、現在、四カ所で新築の工事が進められている。
一九九八年の法改正により、建築確認の業務が民間に開放されたが、姉歯被告の事件で、民間の確認検査機関や自治体が偽装を見抜けなかったことが明らかになり、国は再発防止策に乗り出した。
今年六月から改正建築基準法が施行され、一定規模以上の建物の構造計算書は、第三者機関による再計算が義務づけられるようになった。構造計算書の偽造や、名義貸しなどに対する罰則も強化された。建築士法も
改正され、一定規模以上の建物について「構造設計一級建築士」「設備設計一級建築士」など専門家の認定制度が今後、導入される。
しかし、建築基準法の改正は大きな波紋を広げている。今年九月の新設住宅着工戸数は前年同月比４４％減で、三カ月連続のマイナス。その原因として、確認審査のやり直しで混乱が続くことなど厳格化した法改正の
影響が指摘されている。
住宅評論家の坂本和雄氏は「着工件数のダウンは、住宅関連企業だけでなく周辺機器などの企業への影響も大きい。審査が複雑なため時間がかかる。実情に合った改正ではなかった」と指摘する。
先月には、埼玉県八潮市の設計事務所の一級建築士による構造計算書偽造が新たに発覚した。法改正前の駆け込み申請だった。改正後の偽装はまだ発覚していない。
国土交通省は「改正法の運用により、適切に（偽装防止が）なされると信じている」としているが、住宅着工件数の大幅減を受けて、確認審査の際の書類の簡略化など手順の緩和を決めており、手探りの状態が続いてい
る。