ID ：
5247
公開日 ：
2007年 11月 5日
タイトル
［建築着工大幅減は国交省大臣の責任
.
新聞名
データ・マックス
.
元URL.
http://www.data-max.co.jp/2007/11/post_1801.html
.
元urltop:
.
写真:
.
首都圏における分譲マンション着工件数が、前年比△85.9%（９月）という大幅減少が生じている。改正建築基準法の施行という問題はあるが、行政側の対応能力および処理能力が欠落したまま施行させた責
任は、司る大臣にある。
全国での９月の戸建・マンションなど住宅着工件数を見ても、△44.0%（着工件数６万3,018戸）と大幅ダウンとなっている。
原油や食品など目白押しの値上げで景気悪化が懸念されるなか、行政の怠慢で住宅の着工件数が大幅に落ち込んでいる責任は大臣にある。
日本の基幹産業である建設業の住宅着工件数が、政治的な思惑で大幅減少になっているにもかかわらず、声を大にして問題提起しようともしない。マスコミが取り上げても、単発で終わっている。
住宅着工件数だけではない。オフィスビルや商業施設など、あらゆる建築物の着工許可が下りないのだ。申請しても、これまでより大幅に遅れて許可されることから、本年３月完成予定が間に合わず、許可が下りて着工
したところで６、７月になることから、着工をしない建物まで現れている。
今回の住宅着工件件数の大幅減少問題は、改正建築基準法の施行における全国の各審査部門の準備作業がまったく行なわれていなかったことを意味している。
審査部門は、市であれ県であれ、ほとんど事前準備もしないまま新法律が施行されている。何故準備を整え、周知徹底した指導をしなかったのか。担当大臣の責任は重い。大臣はいったい何をやっているのだろう。
しかしゼネコンや工務店は、談合問題で頭を常に押さえられており、「お上」に立て突いたら「後が怖い」など言うが、そう言っておれない状況にある。
