ID ：
5200
公開日 ：
2007年 11月 3日
タイトル
［建築関連、近畿も陰り9月の住宅着工48%減少
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新聞名
日経ネット関西版
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元URL.
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000810.html
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元urltop:
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写真:
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建築基準法の改正に伴う審査厳格化の影響は近畿圏でも大きく、9月の新設住宅着工戸数は前年同月比48.0％減と過去最大の落ち込みとなった。中小工務店などでは着工数の減少や申請手続きの遅れで資
金回収がずれ込むなどの影響があるほか、建材、鋼材関連にも波及してきた。原油高などによる消費心理の悪化で住宅需要そのものが落ち込む懸念もあり、建築業界は先行きに不透明感を募らせている。
「1カ月で下りていた3階建て住宅の建築確認が最短でも70日かかっている」。イズミ住建（大阪市）は6月の建築基準法改正以降、審査が厳格化された影響をこう説明する。これから申請する物件の認可は年末で「それ
まで大工は仕事にならないし、完成して資金が回収できるのも来年2―3月」という。
京滋地区が地盤の環商事（大津市）は法改正で検査機関から手数料上げを要求されるといった影響も出ている。デザインの自由度も制限され「顧客の購買意欲が低下する」と懸念している。
建売住宅が中心のセンター建設（大阪府東大阪市）も「住宅の売れ行きが非常に厳しくなっており、1年間は厳しい状況が続く」（寺尾昇三会長）。地域景況に先行き不安が出ていることも要因にあるという。
東レ子会社の東レ建設（大阪市）は法改正後に2件のマンション建設を申請したが建築確認が下りたのは１件だけで、確認手続きに4カ月。もう１件の確認は11月下旬に下りる見通しだが、大幅な遅れもあり得るため着
工は年末にずらした。
建材・鋼材分野にも影響は広がっており、全国的にみて比較的底堅いとされた関西地区の鋼材需要にも陰りが出始めている。小型物件中心に鉄骨を加工する中小の鉄骨加工業者では、受注が前年比で半分以下に落ち
込んだところも多い。
比較的高水準の生産を続けてきた電炉大手では減産の動きも本格化。共英製鋼の枚方事業所・枚方工場や岸和田製鋼（大阪府岸和田市）は11、12月に鉄筋用棒鋼を減産する。需要期である秋の減産は異例だが、共英
製鋼の高島秀一郎副会長は「このままの生産を続ければ値下がりしてしまう」と話す。
床などの内装材に強みを持つ木質建材大手の大建工業も「内装材まで影響が出るのは着工から2、3カ月後で、今年度下期からは大きな影響が出る」と指摘する。リフォームが主力の中嶋工務店（大阪府大阪狭山市）も
「建材の値上がりを嫌ってリフォームにも需要落ち込みが波及してくる懸念がある」とみる。
一方で、大手住宅メーカーなどが手掛ける工業化住宅は部材が均質で審査が簡素化されているため審査厳格化の影響は小さい。内装材メーカーのキョーテック（京都市）も大手住宅メーカーとの取引が主体のため、「
納入時期の見合わせ要請などは現在のところない」（佐野聡伸専務）という。