ID ：
5180
公開日 ：
2007年 10月30日
タイトル
［９月住宅着工、下げ幅最大 建築審査の厳格化で４４％減
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新聞名
中国新聞
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元URL.
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007103101000539_Main.html
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元urltop:
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写真:
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国土交通省が３１日発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年同月比４４・０％減の６万３０１８戸で、３カ月連続のマイナスとなった。下げ幅は前月に続き過去最大を更新した。耐震強度偽装問題を受け、改正
建築基準法が今年６月に施行され、着工前の審査（建築確認）が厳しくなったことが原因。今年下半期の住宅着工が大きく落ち込むことで、国内総生産（ＧＤＰ）への悪影響は避けられない情勢だ。
建築確認審査の現場では、簡単な仕様変更でも確認申請のやり直しを求めるなど混乱が続き、申請件数、確認件数とも大きく落ち込んでいる。国交省は１１月中旬にも同法の施行規則を改正して手続きを明確化し、混
乱の収拾を図るが、対策が後手に回ったことに批判が集まりそうだ。
第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは、住宅着工の減少が今年７－９月期と１０－１２月期のＧＤＰをそれぞれ年率１％程度押し下げると試算。