ID ：
5116
公開日 ：
2007年 10月24日
タイトル
［07年度の住宅着工戸数、減少を予測 建設経済研究所
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新聞名
朝日新聞
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元URL.
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200710240002.html
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元urltop:
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写真:
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財団法人建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。07年４月から６月期の四半期別国民所得統計速報を踏まえて07年度から08年度の建設経済を予測したもの。
それによると、07年度の住宅着工戸数を、120.1万戸（前年度比6.6％減少）と予測した。需要は底堅いが、６月の改正建築基準法施行の影響で、着工戸数が大幅に減少していることが着工戸数減少の原因としている。
また、08年度の住宅着工戸数を、125.1万戸（同4.2％増加）と予測した。団塊ジュニアやポスト団塊ジュニアの住宅取得意欲は依然として旺盛であり、同法の施行に伴う混乱も収束して、一時的に反動増も予想されること
を着工戸数増加の根拠に挙げている。